相談を会社にばれないでする方法

借金問題を抱えてしまった場合には誰かに相談することが重要になりますが、その中でネックになるのが「会社に知られないかどうか心配」ということです。
もし会社に数百万円の借金があるということが知られてしまうと悪い印象を抱かれてしまいますし、また金融機関などに勤めている場合には借金の存在が問題視されるということもあり得るでしょう。
ですがこの借金相談を弁護士などの専門家にする場合、その相談の内容が勤め先の会社に漏れるということはまずあり得ないと思って問題ありません。
というのも弁護士にせよ司法書士にせよ、そうした専門家は業務の中で知り得た情報を関係の無い第三者に対して知らせてはいけないという守秘義務があるのです。
そうした守秘義務を破って誰かに情報を伝えたとになれば重大な問題になりますし、内容によっては日本弁護士連合会や日本司法書士連合会といった団体からの警告や除名といった処分が下ることになります。
そうしたリスクを考えると専門家にとって守秘義務を破ることは何の意味も無いことですから、基本的に相談の内容が会社に知られることは無いと思って良いわけです。
ただこれには例外もあり、注意が必要なのが「勤め先が金融機関である」等の場合です。
この場合、その金融機関から直接借金をしていたり関連する金融機関から借金をしていたなどのことになると業務上その内容を通知することが必要になるケースがありますから、それによって勤め先に情報が伝わるということがあり得ます。
また借金問題が悪化して既に差し押さえが始まりそうだという場合、弁護士や司法書士が対処が遅れると給与差し押さえのための通知が勤め先に送付されてしまって会社側に借金があることが知られるということも考えられます。
もちろんこうしたケースは非常に限られたものですからほとんどの人にとっては心配の要らないことではあるのですが、一応例外はあるということは知っておく必要があるでしょう。